半期報告書-第50期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営の基本方針
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき基本的な課題に重要な変更はありませんが、上期は新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ禍」と表記)により経営環境が激変し、下期の業績見通しを立てにくい状況にあります。
(3)対処にあたっての方針
当社では、4月に政府の緊急事態宣言が発出される前に当面の課題と対応策を検討しました。今回のコロナ禍が「未知の危機」であると認識し、最悪の事態を想定して対応策を考えることを基本方針としました。
(4)具体的な取組状況等
事業の継続性を確保することを重要課題とし、経営資源の基本的要素となる「ヒト・モノ・カネ」を3本柱に下記の施策に取組みました。
①来場者及び従業員への安全衛生対策
当社施設での感染発生を防止するために、フロント、レストラン、浴場等での従業員のマスク着用をはじめとして消毒液やアクリル板の設置等で安全衛生対策に最善を尽くしています。また、緊急事態宣言中には約3週間のレストランと浴場の休止措置を実施しました。
②従業員の雇用維持
一部施設の休業や入場者減少の影響で収入減となった従業員には休業手当を支給し、それに併行して雇用調整助成金や雇用安定給付金の給付申請の手続を速やかに行いました。
③運転資金の確保
コロナ禍の収束時期が見通せず、この2ヵ年は対前年比で入場者数15%減少及び売上高20～30%減少の状態が続くと仮定しています。当社は、当中間期末で134,088千円の現預金(月商の約5ヵ月分)を保有していますが、取締役会では複数年の業況低迷に備える目的で100,000千円を借入により資金調達することを決定しました。既に、政府系金融機関の融資予約を得ており7月に借入を行うこととしています。
詳細は、「第5経理の状況 1中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。