固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な建物、構築物の耐用年数10年～50年。主な機械、車両、備品は、耐用年数5年～10年。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当事業年度、リース資産を計上するリース取引はありません。2018/04/13 10:43

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

前事業年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)		当事業年度 (自平成29年2月1日至平成30年1月31日)
建物	-千円		2,574千円
構築物	-		5,500
機械及び装置	-		139
工具、器具及び備品	175		12
固定資産撤去工事料	34		39

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、現金及び預金の増加5,615千円及び未収入金の増加3,843千円が増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ8,064千円減少し、1,692,183千円(前事業年度比0.5%減)となりました。

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