半期報告書-第48期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したものは旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したものは定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物、構築物 10年～50年
機械、車両、備品 5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。