訂正半期報告書-第49期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したものは旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したものは定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物、構築物 10年～50年
機械、車両、備品 5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念等特定債権につ
いては個別に回収不能見込額を計上することとしておりますが、当中間会計期間前3事業年度で貸倒損
失が無く、貸倒懸念債権も見当らないので、計上額は0円です。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
4 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 退職給付制度
退職給付制度として、特定退職金共済契約(拠出後に追加的負担を生じない外部拠出型の退職金給付を
内容とする契約)を締結して、従業員の退職金に備えています。
6 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。