半期報告書-第50期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

2.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定額法
主な耐用年数
建 物 7～60年
構築物 7～48年
(2)無形固定資産
定額法
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法