有価証券報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)
当社のサステナビリティに対する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、ゴルフ場経営において、環境保護、社会開発(多様性のある働き方)、労働環境の改善、人的資本の確保・育成等を考慮した経営により持続可能な事業発展を目指します。この目標へ向け、取締役会が管理監督し、各組織が業務執行する予定であります。
当社のガバナンスについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2)戦略
当社は、環境への配慮、地域社会への貢献、人的資本の確保・育成を推進してまいります。
①環境への配慮
省エネルギーやリサイクルの促進、環境保護に関する取組を実施してまいります。
宍戸ヒルズカントリークラブ及び静ヒルズカントリークラブにおいて、ソーラーカーポートによる太陽光発電
により発電した電力を自家消費する取組を2023年7月より開始しており、脱炭素社会の実現に向けて継続して
まいります。
②EV充電器は2024年12月に4台増設、2025年12月に2台増設しておりますが、更なる増設を検討してまいります。
③人的資本の確保・育成について、2023年10月から新たな人事制度を導入し、「必要な人材の整備」「人材の意
識・能力の向上」のため、業務へのモチベーションや勤続意欲の向上、適性のある人材を管理職として登用する
など社内環境を整備し、人材の育成・組織強化を図ってまいります。
(3)リスク管理
リスクの重要性を毎月開催している部課長会にて定期的にモニタリングしてまいります。そのなかでも経営への影響が大きく対応が必要なリスクは取締役会に報告、対応をしてまいります。
取締役会において様々なリスク情報を収集・分析し、リスクが顕著化した場合の対策を講じており、リスクの状況により各方面の専門家とも相談し専門的な観点からも対応を図っております。
(4)指標及び目標
太陽光発電につきましては、自己消費する電力量の30%以上をまかなうことを目標としております。
人的資本の確保・育成につきましては、2025年12月末現在当社における管理職の女性比率は23.5%ですが、女性が働きやすい社内環境を整備し成長を促すことは、人材の多様性の確保と育成、働き方の多様化につながるものと考えております。具体的な女性管理職比率は設定しておりませんが、女性の管理職の増加を図ってまいります。
なお、文中の事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、ゴルフ場経営において、環境保護、社会開発(多様性のある働き方)、労働環境の改善、人的資本の確保・育成等を考慮した経営により持続可能な事業発展を目指します。この目標へ向け、取締役会が管理監督し、各組織が業務執行する予定であります。
当社のガバナンスについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2)戦略
当社は、環境への配慮、地域社会への貢献、人的資本の確保・育成を推進してまいります。
①環境への配慮
省エネルギーやリサイクルの促進、環境保護に関する取組を実施してまいります。
宍戸ヒルズカントリークラブ及び静ヒルズカントリークラブにおいて、ソーラーカーポートによる太陽光発電
により発電した電力を自家消費する取組を2023年7月より開始しており、脱炭素社会の実現に向けて継続して
まいります。
②EV充電器は2024年12月に4台増設、2025年12月に2台増設しておりますが、更なる増設を検討してまいります。
③人的資本の確保・育成について、2023年10月から新たな人事制度を導入し、「必要な人材の整備」「人材の意
識・能力の向上」のため、業務へのモチベーションや勤続意欲の向上、適性のある人材を管理職として登用する
など社内環境を整備し、人材の育成・組織強化を図ってまいります。
(3)リスク管理
リスクの重要性を毎月開催している部課長会にて定期的にモニタリングしてまいります。そのなかでも経営への影響が大きく対応が必要なリスクは取締役会に報告、対応をしてまいります。
取締役会において様々なリスク情報を収集・分析し、リスクが顕著化した場合の対策を講じており、リスクの状況により各方面の専門家とも相談し専門的な観点からも対応を図っております。
(4)指標及び目標
太陽光発電につきましては、自己消費する電力量の30%以上をまかなうことを目標としております。
人的資本の確保・育成につきましては、2025年12月末現在当社における管理職の女性比率は23.5%ですが、女性が働きやすい社内環境を整備し成長を促すことは、人材の多様性の確保と育成、働き方の多様化につながるものと考えております。具体的な女性管理職比率は設定しておりませんが、女性の管理職の増加を図ってまいります。