有価証券報告書-第51期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」「受取地代家賃」「受取手
数料」「受取賃貸料」「未回収商品券受入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」22,925千円、
「受取地代家賃」810千円、「受取手数料」981千円、「受取賃貸料」745千円、「未回収商品券受入益」274千
円は「その他」31,786千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」「受取地代家賃」「受取手
数料」「受取賃貸料」「未回収商品券受入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」22,925千円、
「受取地代家賃」810千円、「受取手数料」981千円、「受取賃貸料」745千円、「未回収商品券受入益」274千
円は「その他」31,786千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。