有価証券報告書-第54期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
主な耐用年数
建 物 7～60年
構築物 7～48年
(2)無形固定資産
定額法
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付見込額(簡便法)に基づき当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) プレー関係収入
プレー関係収入につきましては、ゴルフプレー、レストランサービス等の提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー等の提供時点で収益を認識しております。
(2) 年会費収入
年会費収入につきましては、会員としての地位に基づくサービスの対価として年会費を受領しており、対応した期間にわたり収益として認識しております。
(3) 会員登録料収入
会員登録料収入につきましては、会員資格の提供を行っており、会員資格が承認された時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。