有価証券報告書-第43期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(5) 継続企業の前提に関する重要事象について
預託会員からの預託金も株主会員と同様に安定的な資金調達方法と考えていましたが、長く続いた経済低迷によるゴルフ人口の減少や会員の高齢化に伴い、預託金の返還請求が相次ぐようになりました。預託金はすでに返還請求据置期間を経過しているため、請求があれば返還に応じる必要がありますが、金融機関からの借入金も高水準であることから、すべての請求について一括償還に応じるのは困難な状況になってきました。係る状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
こうした状況に対し、主力金融機関に返済条件の変更を求めるとともに、請求のあった預託会員に対しては退会の慰留や分割返済の交渉を行い、また譲渡が容易になるように小口分割化を進めるなどにより、償還支出の平準化に努めてきました。さらに、有力コンサルティング会社の指導を受けた事業再生プログラムに基づくアクションプランを実行し、当期は入場者数の増加等を実現して通年での営業利益を回復することができました。今後もアクションプランを継続し、入場者数の増加、客単価の増加、運営経費の削減と適正化を図って収益力を改善していくとともに、主力金融機関と引き続き借入金の返済条件の軽減について協議を続けていく方針です。しかし、この対応策は実施途上であり、ゴルフ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争環境には依然として厳しいものがあり、また関係当事者との最終合意が得られていないものもあるため、プログラムが計画通りに進められない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在していると認識しています。