有価証券報告書-第46期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1)概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2)適用予定日
平成32年1月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
貸借対照表上の影響額は軽微であります。