有価証券報告書-第49期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

重要な会計上の見積り
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に及ぼすリスクが生じる可能性があるものは以下のとおりであります。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、当社では、繰延税金資産の回収可能性について、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づいて実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌事業年度まで一定期間継続するとの仮定を前提として会計上の見積りを行っています。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において法人税等調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。
2 未収入金の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 4,230千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
未収入金のうち年会費に係る未収金について、未納者の状況や属性、未納の期間等に基づいて回収可能の程
度を見込んで算出しています。
②将来の事業計画における主要な仮定
年会費の未納者の多くが既に休会されており、未納者の動向が将来の事業計画に与える影響は大きくないと想
定しており、新型コロナウイルスの感染症の拡大が回収可能性に影響する可能性は少ないと仮定していますが、新型コロナウイルスに拘わらず、未納者の環境や仮定に大きな変化が生じた場合には、未収入金の回収可能性の
評価が変わる可能性があります。