有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/06/24 9:03
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (リース取引関係)2014/06/24 9:03
前事業年度(自 平成24年 4月 1日至 平成25年 3月31日) 当事業年度(自 平成25年 4月 1日至 平成26年 3月31日) 1. ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、パソコン・サーバー及び給水ポンプユニットであります。② リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 1. ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、パソコン・サーバー及び給水ポンプユニットであります。② リース資産の減価償却の方法同左 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械及び装置 2年~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/24 9:03 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/24 9:03
- #5 業績等の概要
- 当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、11,702千円(前年同期は204千円減少)となりました。2014/06/24 9:03
これは固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (4)キャッシュ・フローの分析2014/06/24 9:03
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前当期純利益(前期は1,241千円)が前年度より506千円増加して1,747千円となり、17,294千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に固定資産の購入による支出で11,702千円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、リース債務の返済により2,478千円の減少となりました。この結果、期末の資金は3,113千円増加し、29,890千円となりました。