有価証券報告書-第47期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2 当社所有のゴルフ場施設を各務原カントリー倶楽部に賃貸しております。
3 上記の取引は、役員が第三者(各務原カントリー倶楽部)の理事長として行った取引であり、役員との直接の取引ではありません。
4 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 施設の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) 資金の借入に係る支払金利については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。この借入に伴う担保の提供はしておりません。
当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2 当社所有のゴルフ場施設を各務原カントリー倶楽部に賃貸しております。
3 上記の取引は、役員が第三者(各務原カントリー倶楽部)の理事長として行った取引であり、役員との直接の取引ではありません。
4 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 施設の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) 資金の借入に係る支払金利については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。この借入に伴う担保の提供はしておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員 | 碓井 洋 | ― | ― | 当社取締役 社長 各務原 カントリー 倶楽部理事 長 | 間接 (被所有) 0.0 | (注)2 (注)3 | 施設の賃貸 (注)4 | 84,000 | ― | |
利息の支払 (注)4 | 16,000 | ― | ||||||||
資金の返済 | 21,000 | 長期借入金 | 1,055,336 |
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2 当社所有のゴルフ場施設を各務原カントリー倶楽部に賃貸しております。
3 上記の取引は、役員が第三者(各務原カントリー倶楽部)の理事長として行った取引であり、役員との直接の取引ではありません。
4 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 施設の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) 資金の借入に係る支払金利については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。この借入に伴う担保の提供はしておりません。
当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員 | 碓井 洋 | ― | ― | 当社取締役 社長 各務原 カントリー 倶楽部理事 長 | 間接 (被所有) 0.0 | (注)2 (注)3 | 施設の賃貸 (注)4 | 81,200 | ― | |
利息の支払 (注)4 | 15,669 | ― | ||||||||
資金の返済 | 15,600 | 長期借入金 | 1,039,736 |
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2 当社所有のゴルフ場施設を各務原カントリー倶楽部に賃貸しております。
3 上記の取引は、役員が第三者(各務原カントリー倶楽部)の理事長として行った取引であり、役員との直接の取引ではありません。
4 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 施設の賃貸料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) 資金の借入に係る支払金利については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。この借入に伴う担保の提供はしておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。