有価証券報告書-第41期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
一般職の従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は、平成24年1月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を導入し、役員退職慰労金規
程を新設したことに伴い、当事業年度より役員退職慰労引当金を計上しております。これにより営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,120千円減少しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
一般職の従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は、平成24年1月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を導入し、役員退職慰労金規
程を新設したことに伴い、当事業年度より役員退職慰労引当金を計上しております。これにより営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,120千円減少しております。