構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/12/21 9:56

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。建物(建物付属設備を除く)については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/12/21 9:56

#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)		当事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物	334千円		-千円
構築物	-		597
工具、器具及び備品	34		21

2016/12/21 9:56