無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 9:02

#2 減価償却額の注記

1 減価償却実施額の内訳は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成29年10月1日至 平成30年3月31日)	当中間会計期間(自 平成30年10月1日至 平成31年3月31日)
有形固定資産	88,262千円	68,265千円
無形固定資産	3,296	3,307
計	91,559	71,572

2019/06/27 9:02

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。2019/06/27 9:02