構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。建物(建物附属設備を除く)については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産
定額法。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 9:02

#2 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。建物(建物附属設備を除く)については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。

2019/06/27 9:02