構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。建物(建物附属設備を除く)については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却法と同一の方法を採用しております。2020/06/29 9:52

#2 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。建物(建物附属設備を除く)については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。

2020/06/29 9:52