構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。建物(建物附属設備を除く)については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2021/06/28 11:38

#2 追加情報、中間財務諸表（連結）

(追加情報)
(1) 令和2年7月に発生した「令和2年7月豪雨」により、岐阜県高山市に所在する荘川ゴルフ場において法面が損壊し、コース勘定及び構築物に損害が発生しました。この復旧工事は45期に行う計画ですが、原状回復費用等については、改良箇所の特定、工事方法の決定等が改良工事を進めながら決定していかざるを得ないため、現時点においては合理的に見積もることが困難であります。したがって、当該費用については引当等を行っておりません。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響は、現在も継続しており、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報に基づき、当事業年度内の一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2021/06/28 11:38

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。建物(建物附属設備を除く)については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。

2021/06/28 11:38