有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
国内では、感染症法上の分類が5類へ移行され、社会活動が正常化に向かっている現状から、経済状況は改善すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。