半期報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法
なお、収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、平成10年度の税制改正により建物については耐用年数の短縮が行われていますが、改正前に取得した建物については、改正前の耐用年数を継続適用しております。
なお、主な耐用年数は、次の通りであります。
建 物 5年～65年
構築物 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。なお、耐用年数については、法人税等と同一の基準によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、中間期末退職給付債務を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は自己都合要支給額としております。
4.収益の認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレーフィであります。
ゴルフプレーフィは、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー提供時点で収益を認識しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。