半期報告書-第44期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(金融商品関係)
前事業年度末(平成27年4月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年4月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	65,204	65,204	-
(2)売掛金	4,810	4,810	-
(3)未収入金 ※1	67,353	67,353	-
(資産計)	137,367	137,367	-
(1)支払手形	4,759	4,759	-
(2)買掛金	1,816	1,816	-
(3)短期借入金	111,137	111,137	-
(4)リース債務(流動負債)	3,841	3,712	△129
(5)未払費用	19,199	19,199	-
(6)未払法人税等	977	977	-
(7)未払消費税等	4,487	4,487	-
(8)長期借入金 ※2	601,413	601,345	△68
(9)リース債務(固定負債)	9,197	8,818	△379
(負債計)	756,826	756,250	△576

※1 未収入金は貸借対照表 流動資産 その他勘定に含まれています。
※2 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)リース債務(流動負債)、(8)長期借入金、(9)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

	貸借対照表計上額
会員預り金	28,900

返済日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、負債には含めておりません。
当中間会計期間末(平成27年10月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年10月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

(単位:千円)

	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	79,056	79,056	-
(2)売掛金	7,312	7,312	-
(3)未収入金 ※1	60,136	60,136	-
(資産計)	146,504	146,504	-
(1)支払手形	7,070	7,070	-
(2)買掛金	2,050	2,050	-
(3)短期借入金	110,637	110,637	-
(4)リース債務(流動負債)	5,050	5,050	-
(5)未払費用	15,763	15,763	-
(6)未払法人税等	488	488	-
(7)未払消費税等	2,087	2,087	-
(8)長期借入金 ※2	601,188	601,188	-
(9)リース債務(固定負債)	14,128	14,128	-
(負債計)	758,461	758,461	-

※1 未収入金は中間貸借対照表 流動資産 その他勘定に含まれています。
※2 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

	中間貸借対照表計上額
会員預り金	28,900

返済日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、負債には含めておりません。