有価証券報告書-第48期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込み額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いております。
4.キャッシュ・フロー計算における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から3か月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜き方式で処理しております