半期報告書-第51期(2022/05/01-2023/04/30)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込み額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。
なお、退職給付債務は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いています。
4.中間キャッシュ・フロー計算における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から3ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1)ラウンドフィー
顧客より対価を受領し、顧客にゴルフ場及びその関連施設の利用を提供した時点で収益を認識しております。
(2)売店等売上収入
顧客に物品を販売(レストラン・茶店を除く)した時点で収益を認識しております。
(3)食堂売上
レストラン及び茶店の運営は外部委託しており、被委託会社の月間売上高に契約に基づく一定割合を乗じた営業許諾料を各月ごとに認識しております。
(3)年会費収入
年会費は中間決算時に半年分または会員月数に応じた収益を認識しております。また、会員権の名義書換に当たり名義書換料を当該会員より受領しておりますが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づいた一定の期間において収益を認識しております。