固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
法人税法の定めと同じ基準による旧定額法
②平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産
法人税法の定めと同じ基準による定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 3年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/04/23 15:38

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度(平成26年7月31日)		当中間会計期間(平成27年1月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	887,560	千円	924,412	千円

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#4 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年8月1日至平成26年1月31日)	当中間会計期間(自平成26年8月1日至平成27年1月31日)
有形固定資産	26,265千円	39,401千円

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は同96,060千円(92.0%)増加し、200,478千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が101,722千円増加したことによるものであります。
固定資産は同36,801千円(1.5%)減少し、2,459,101千円となりました。増減の主な要因は、減価償却費が39,401千円計上されたことによるものであります。
(負債の部)

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#6 重要な特別損失の注記

※3 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年8月1日至平成26年1月31日)	当中間会計期間(自平成26年8月1日至平成27年1月31日)
有形固定資産除却損	19千円	―千円

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