固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
法人税法の定めと同じ基準による旧定額法
②平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産
法人税法の定めと同じ基準による定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 10年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/04/25 14:48

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度(平成28年7月31日)		当中間会計期間(平成29年1月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,019,360	千円	1,052,011	千円

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#4 減価償却額の注記

3 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年8月1日至平成28年1月31日)	当中間会計期間(自平成28年8月1日至平成29年1月31日)
有形固定資産	37,844千円	37,566千円

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は同95,445千円(38.3%)増加し、344,462千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が102,410千円増加したことによるものであります。
固定資産は同34,290千円(1.5%)減少し、2,323,587千円となりました。増減の主な要因は、減価償却費が37,566千円計上されたことによるものであります。
(負債の部)

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