固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 6年～10年
機械及び装置 6年～8年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5年～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/04/24 15:03

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度(2018年7月31日)		当中間会計期間(2019年1月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,158,421	千円	1,174,976	千円

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#4 減価償却額の注記

3 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2017年8月1日至 2018年1月31日)	当中間会計期間(自 2018年8月1日至 2019年1月31日)
有形固定資産	37,833千円	29,250千円

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#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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