半期報告書-第52期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
法人税法の定めと同じ基準による旧定額法
②平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産
法人税法の定めと同じ基準による定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 3年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。