有価証券報告書-第69期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物		3年～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品		3年～17年

(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
(1)プレー収入
ゴルフ場の利用に関するサービスを提供しており、メンバーフィ、ビジターズフィ、ラウンドフィ等に
ついては、顧客がコースでプレーした日で収益を認識しております。
(2)食堂売店収入
食堂収入は顧客へのサービス提供日(プレー日)、売店収入は物販販売日に収益を認識しております。
(3)会費収入
年会費については、対応する期間に渡り年度内で均等に収益を認識しております。
(4)名義書換料、入会登録料
会員資格の提供を行っており、名義書換及び会員資格が承認された時点で収益認識しております。
5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
6. その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。