有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6～50年
構築物	3～60年
その他	3～20年

(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア

5年

(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。