建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、国内において、GAME事業、フィットネス事業、ボウリング事業、カフェ事業、複合大型施設事業を営み、所在地別ではなく事業別に事業活動をしている屋内総合レジャー事業者であり、重要性の観点から「GAME事業部」・「フィットネス事業部」・「ボウリング事業部」・「施設管理事業部」の4つを報告セグメントとしております。
「GAME事業部」は、大型複合施設併設内の大型店舗及び単独中規模店舗のディノスパークの運営、「フィットネス事業部」は、フィットネスクラブ等の運営、「ボウリング事業部」は、ボウリング・ダーツ・ゴルフバー等を大型複合施設の中で運営、「施設管理事業部」は、シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物等の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2016/06/30 9:46

#2 事業の内容

② その他
当社において土地・建物の賃貸収入等であります。
(5) その他

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#3 事業等のリスク

(4)出店形態について
当社グループの現在の営業施設は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は、一定の据え置き期間の後、毎月均等償還にて、回収しております。
当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外については定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
アミューズメント機器 2年～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
のれん
5年間で均等償却する方法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2016/06/30 9:46

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	41,873千円
機械装置及び運搬具	613

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は、国内において、GAME事業、フィットネス事業、ボウリング事業、カフェ事業、複合大型施設事業を営み、所在地別ではなく事業別に事業活動をしている屋内総合レジャー事業者であり、重要性の観点から「GAME事業部」・「フィットネス事業部」・「ボウリング事業部」・「施設管理事業部」の4つを報告セグメントとしております。
「GAME事業部」は、大型複合施設併設内の大型店舗及び単独中規模店舗のディノスパークの運営、「フィットネス事業部」は、フィットネスクラブ等の運営、「ボウリング事業部」は、ボウリング・ダーツ・ゴルフバー等を大型複合施設の中で運営、「施設管理事業部」は、シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物等の賃貸をしております。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,536,648千円
土地	2,640,130

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	LED設置工事	25,200	千円
	トイレ衛生設備工事	20,057	千円
アミューズメント機器	既存施設のゲーム機の増設及び更新	145,998	千円
	新規施設のゲーム機の設置	27,075	千円
工具、器具及び備品	EV普通充電器の設置	17,179	千円
リース資産	既存施設のゲーム機の増設及び更新	155,027	千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	店舗の閉店による除却	53,181	千円
アミューズメント機器	既存施設のゲーム機の除売却	335,482	千円
リース資産	リース期間満了	330,256	千円

3.無形固定資産の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	金額(千円)
札幌地区	営業店舗	建物	14,777
道南地区	営業店舗・賃貸	建物・土地	11,663
東日本地区	営業店舗	建物	7,042
東北地区	営業店舗	建物	1,500
合計			34,982

当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。
上記の資産につきましては、使用価値が帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、資産については34,982千円(建物25,309千円、土地9,673千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、土地は将来キャッシュ・フローを2.7%で割引いて算定しておりますが、それ以外の資産は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零円で算定しております。

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#10 生産、受注及び販売の状況

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.施設管理事業部の(その他)は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。
3.施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外については定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び運搬具 2年～13年
アミューズメント機器 2年～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2016/06/30 9:46

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

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