当社は、平成27年3月31日に金融機関4行からなるシンジケート団との間で、シンジケートローン契約を締結し、平成27年5月29日に14億円を借入れており、平成29年3月期末現在10億89百万円の借入残高があります。
これらの契約には、当社の年度決算期における貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度決算における損益計算書の営業利益、経常利益を基準とした財務制限条項が付加されております。
今後の当社の業績動向により、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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#2 財務制限条項に関する注記

(1)各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続損失とならないこと。
(2)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を直前決算期の末日における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75%以上に維持すること。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、50億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億22百万円増加しました。これは主に社債が4億43百万円及び長期未払金が88百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、23億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億68百万円増加しました。これは主に新株予約権の行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金が1億44百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円(前連結会計年度比1億15百万円増)によるものであります。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,144,699	2,313,551
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	5,058	-
(うち新株予約権(千円))	(5,058)	(-)

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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