建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、国内においてGAME事業、ボウリング事業、シネマ事業、カフェ事業、フィットネス事業、保育事業、介護事業を営み、所在地別ではなく事業別に事業活動をしている事業者であり、重要性の観点から「エンターテイメント事業」「ウェルネス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エンターテイメント事業」は、大型複合施設併設内の大型店舗及び単独中規模店舗のディノスパークの運営や同大型施設内併設でのボウリング・ゴルフバー・シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物の賃貸をしております。なお、エンターテイメント事業の主要であるGAME事業(オンラインクレーンゲーム事業及び一部店舗は除く)、ボウリング事業、シネマ事業を2018年12月20日に事業譲渡しております。
「ウェルネス事業」はフィットネスクラブ等の運営、企業主導型保育の運営及び介護事業の運営をしております。

2019/07/01 9:19

#2 事業等のリスク

④出店形態について
当社グループの現在の営業施設は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は、一定の据え置き期間の後、概ね毎月均等償還にて、回収しております。
当社グループは、出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2019/07/01 9:19

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む。)及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
アミューズメント機器 2年～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2019/07/01 9:19

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	2,718千円
機械装置及び運搬具	-	23

2019/07/01 9:19

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	273千円	86,457千円
機械装置及び運搬具	-	1,818

2019/07/01 9:19

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	4,105千円	108,621千円
機械装置及び運搬具	0	-

2019/07/01 9:19

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金	-千円	79,000千円
建物及び構築物	2,595,152	1,407,118
土地	2,640,130	2,026,038

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/07/01 9:19

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	SDフィットネス銚子店改修工事	13,816	千円
	SDフィットネス福知山店改修工事	22,538	千円
	ディノス札幌中央ビル改修工事	22,590	千円
	ディノス帯広ビル改修工事	14,217	千円
	ディノス札幌白石ビル改修工事	27,267	千円
機械及び装置	事業譲渡によるリース資産取得	45,410	千円
アミューズメント機器	事業譲渡によるリース資産取得	276,307	千円
	既存施設のゲーム機の増設及び更新	148,448	千円
工具、器具及び備品	事業譲渡によるリース資産取得	32,438	千円
リース資産	既存施設のゲーム機の更新等	162,045	千円
ソフトウェア	フィットネス新POSシステム	47,936	千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ディノス札幌中央ビル売却	449,237	千円
	減損損失	716,634	千円
アミューズメント機器	ゲーム機の更新及び事業譲渡に伴う除売却	395,885	千円
土地	ディノス札幌中央ビル売却	131,739	千円
	減損損失	482,352	千円
リース資産	事業譲渡に伴うリース資産買取	354,099	千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

2019/07/01 9:19

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

地域	用途	種類	金額(千円)
北海道地区	営業店舗	建物・工具、器具及び備品	669
東日本地区	営業店舗	建物・構築物・工具、器具及び備品	5,402
合計			6,072

当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。
上記の資産につきましては、閉店の意思決定を行ったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額6,072千円(建物4,881千円、構築物313千円、工具、器具及び備品877千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零円で算定しております。

2019/07/01 9:19

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これに伴い、株式会社設立より65年にわたり北海道を中心に運営してきた映画館・ボウリング場・ゲームセンター等、エンターテイメント関連事業を、2018年11月30日に発表しました「株式会社スガイディノスの株式譲渡契約の締結及びそれに伴う子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当社が運営するエンターテイメント事業を会社分割により新設会社(株式会社スガイディノス)に承継させ、その全株式を2018年12月に、北海道でのエンターテイメント事業を積極的に推進する方針の北海道SOキャピタル株式会社の資本傘下であるスガイディノスホールディングス株式会社に譲渡しました。
さらには、2018年12月26日に発表しました「固定資産譲渡及び特別利益計上に関するお知らせ」のとおり、建物の老朽化が従来から課題となっておりましたディノス札幌中央ビルを、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質強化を図るため、2018年12月に譲渡しました。
一方で、当連結会計年度の売上高については、フィットネスを含むウェルネス事業についてはほぼ前期と同水準にて推移しましたが、事業譲渡したエンターテイメント事業の収入減がありました。また、営業利益・経常利益については売上高が減少したことに加え、安定的・持続的な成長に向け、優良店舗の大型修繕等の実施、2019年4月以降に開園予定の企業主導型保育事業の新店準備等の費用及び株主優待関連費用引当金計上により販売費及び一般管理費が増加し営業利益・経常利益が前連結会計年度と比べ大きく下回りました。さらには、2019年5月15日に発表しました「特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、不採算店舗の減損損失など特別損失の発生がありました。

2019/07/01 9:19

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は建物(建物附属設備を含む。)及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
また、連結子会社は定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

2019/07/01 9:19

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む。)及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/07/01 9:19

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は建物(建物附属設備を含む。)及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
また、連結子会社は定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び運搬具 2年～13年
アミューズメント機器 2年～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2019/07/01 9:19

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

2019/07/01 9:19