- 4650
- 2026/08/28
- 時価
- 24億円
- PER 予
- 16倍
- 2010年以降
- 赤字-873.71倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.35倍
- 2010年以降
- 0.51-7.79倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 8.46%
- ROA 予
- 3.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 2億3052万
- 2019年3月31日 -16.21%
- 1億9314万
個別
- 2018年3月31日
- 1億1024万
- 2019年3月31日 -15.6%
- 9304万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額2,506,507千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。2019/07/01 9:19
(3)その他の項目の減価償却費の調整額135,525千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60,553千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」、「通信事業」等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△780,983千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,306,152千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額150,646千円は、全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276,989千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2019/07/01 9:19 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2019/07/01 9:19 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2019/07/01 9:19
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 工具、器具及び備品 1,082 10,433 その他(無形固定資産) - 29,608 その他(投資その他の資産) 210 736 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。2019/07/01 9:19
上記の資産につきましては、閉店の意思決定又は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額1,289,577千円(建物 716,634千円、構築物 4,096千円、機械及び装置6,804千円、アミューズメント機器26,419千円、工具、器具及び備品 22,591千円、土地 482,352千円、リース資産 19,867千円、電話加入権 9,134千円、その他無形固定資産 1,362千円、長期前払費用 313千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率3.4%で割引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産については、零円で算定しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2019/07/01 9:19
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2019/07/01 9:19
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
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