⑦長期借入金等の財務制限条項について
当社は、長期借入金400,000千円(1年内返済予定の長期借入金57,200千円を含む)について、財務制限条項が付されております。その財務制限条項は、当社グループの年度決算期における連結貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度決算期における連結損益計算書の経常利益を基準としたものであります。今後の当社グループの業績動向により利率の上昇又は、請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報の管理について

2019/07/01 9:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、25億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億63百万円減少しました。これは主に借入金繰上げ返済等に伴い社債が14億87百万円、長期借入金が5億78百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、21億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失1億90百万円となったためであります。

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#3 財務制限条項に関する注記

① 各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続損失とならないこと。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額を直前決算期の末日における単体の貸借対照表に示される「純資産の部」の合計金額の75%以上に維持すること。
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,330,588	2,124,586
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,330,588	2,124,586

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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