構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む。)及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
アミューズメント機器 2年～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2019/07/01 9:19

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	2,718千円
機械装置及び運搬具	-	23

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	273千円	86,457千円
機械装置及び運搬具	-	1,818

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	4,105千円	108,621千円
機械装置及び運搬具	0	-

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金	-千円	79,000千円
建物及び構築物	2,595,152	1,407,118
土地	2,640,130	2,026,038

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

地域	用途	種類	金額(千円)
北海道地区	営業店舗	建物・工具、器具及び備品	669
東日本地区	営業店舗	建物・構築物・工具、器具及び備品	5,402
合計			6,072

当社グループは、主に各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、処分予定資産については個別に取り扱っております。
上記の資産につきましては、閉店の意思決定を行ったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額6,072千円(建物4,881千円、構築物313千円、工具、器具及び備品877千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零円で算定しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は建物(建物附属設備を含む。)及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
また、連結子会社は定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む。)及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/07/01 9:19

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は建物(建物附属設備を含む。)及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。
また、連結子会社は定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び運搬具 2年～13年
アミューズメント機器 2年～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。2019/07/01 9:19