固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～34年
構築物 10～60年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/23 9:24

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1

	前事業年度(平成28年8月31日)		当中間会計期間(平成29年2月28日)
有形固定資産減価償却累計額	1,047,530	千円	1,057,006	千円

2017/05/23 9:24

#5 減価償却額の注記

減価償却の実施額

	前中間会計期間(自平成27年9月1日至平成28年2月29日)	当中間会計期間(自平成28年9月1日至平成29年2月28日)
有形固定資産	10,501千円	9,900千円
無形固定資産	250千円	250千円

2017/05/23 9:24