建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～34年
構築物 10～60年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/14 12:28

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(令和元年8月31日)	当中間会計期間(令和2年2月29日)
建物	61,586千円	59,655千円
土地	200,000千円	200,000千円

上記の担保資産に対する債務

2020/05/14 12:28

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2020/05/14 12:28