- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～34年
構築物 10～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/11/24 9:28 - #2 担保に供している資産の注記
※1 担保提供資産
| 前事業年度(令和元年8月31日) | 当事業年度(令和2年8月31日) |
| 建物 | 61,586千円 | 69,176千円 |
| 土地 | 200,000千円 | 200,000千円 |
上記の担保資産に対する債務
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ボイラー設備交換工事 8,350千円
リース資産 乗用5連ロータリーモア 22,812千円
2020/11/24 9:28- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
2020/11/24 9:28- #5 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注) 借入金の担保として、建物及び土地を提供しております。また、当面無利息であります。
当事業年度(自 令和元年9月1日 至 令和2年8月31日)
2020/11/24 9:28
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