- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/11/24 9:28- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
2020/11/24 9:28- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7~34年
構築物 10~60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/11/24 9:28 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2020/11/24 9:28 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバー及びパソコン 579千円
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2020/11/24 9:28 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて80百万円増加し、990百万円となりました。これは、現金及び預金が58百万円、有形固定資産が26百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。 (負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて29百万円増加し、623百万円となりました。これは、リース債務が18百万円、前受収益が12百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。 (純資産)
2020/11/24 9:28- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益力の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/11/24 9:28