商品

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

2022/05/18 9:26

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(令和4年2月28日)	提出日現在発行数(株)(令和4年5月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
優先株式	286	286		(注)1
普通株式	678	678	非上場・非登録	(注)2
後配株式	400	400		(注)3
計	1,364	1,364	―	―

(注) 1 優先株式
(1) 完全議決権株式であり、普通株式、後配株式に優先して1株につき年3,000円に達するまでの利益配当(以下「優先配当金」という)を受けます。

2022/05/18 9:26

#3 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

2022/05/18 9:26