半期報告書-第35期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)
提出会社の状況
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第33期中間会計期間、第34期中間会計期間、第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
| 回次 | 第33期中 | 第34期中 | 第35期中 | 第33期 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2018年 3月21日 至 2018年 9月20日 | 自 2019年 3月21日 至 2019年 9月20日 | 自 2020年 3月21日 至 2020年 9月20日 | 自 2018年 3月21日 至 2019年 3月20日 | 自 2019年 3月21日 至 2020年 3月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 227,863 | 231,894 | 183,628 | 424,605 | 441,837 |
| 経常利益 | (千円) | 13,375 | 18,655 | △6,268 | 2,554 | 13,298 |
| 中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (千円) | 11,838 | 17,202 | △8,049 | 201 | 10,964 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | |||||
| 普通株式 | 11,610 | 11,610 | 11,610 | 11,610 | 11,610 | |
| 優先株式 | 2,712 | 2,712 | 2,712 | 2,712 | 2,712 | |
| 純資産額 | (千円) | 1,381,787 | 1,387,082 | 1,372,523 | 1,370,150 | 1,380,844 |
| 総資産額 | (千円) | 1,582,031 | 1,588,577 | 1,580,959 | 1,559,063 | 1,570,845 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △678,631.57 | △678,175.48 | △679,429.46 | △679,633.91 | △678,712.82 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | 1,008.02 | 1,470.07 | △704.99 | △5.96 | 921.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | |||||
| 普通株式 | - | - | - | - | - | |
| 優先株式 | - | - | - | 100 | 100 | |
| 自己資本比率 | (%) | 87.3 | 87.3 | 86.8 | 87.8 | 87.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 45,388 | 42,282 | 14,320 | 38,347 | 40,330 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △35,463 | △32,833 | △10,377 | △27,305 | △21,799 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,102 | △4,516 | △5,721 | △11,065 | △12,278 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 10,097 | 9,182 | 8,724 | 4,250 | 10,502 |
| 従業員数 | (人) | 21 | 23 | 23 | 19 | 22 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [22] | [22] | [19] | [23] | [20] | |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第33期中間会計期間、第34期中間会計期間、第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。