半期報告書-第40期(2025/03/21-2026/03/20)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 3～75年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の見込額に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております(簡便法)。
なお、当中間会計期間末において年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。プレイ収入、レストラン収入等は顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等を履行義務として認識し、顧客のゴルフ場利用又はレストラン利用等した時点で収益を認識しております。年会費収入は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、対象となる期間の経過に応じ、収益を認識しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。