当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,885百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額より測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

2021/02/08 11:00

#5 財務制限条項に関する注記

なお、当該条項は以下のとおりであります。
① 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

2021/02/08 11:00

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
日本国内においては、2021年3月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っておりました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間における新規感染者数の推移等を勘案し、2022年1月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。なお、2020年12月時点の売上は、前年同月の売上と比較し、おおむね70%で推移しております。
また、米国においても、2021年3月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っておりました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間における新規感染者数の推移や、報告される新規感染者数が日本と比べ多いこと等を勘案し、2022年4月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性、減損損失等の見積りを行っております。この結果、回収可能額が見込めない固定資産について減損損失を計上しております。なお、再開店舗の2020年12月時点の売上は、前年同月の売上と比較し、おおむね40～50%で推移しております。

2021/02/08 11:00