繰延税金資産

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
日本国内においては、2021年3月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っておりました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間における新規感染者数の推移等を勘案し、2022年1月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。なお、2020年12月時点の売上は、前年同月の売上と比較し、おおむね70%で推移しております。
また、米国においても、2021年3月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っておりました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間における新規感染者数の推移や、報告される新規感染者数が日本と比べ多いこと等を勘案し、2022年4月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性、減損損失等の見積りを行っております。この結果、回収可能額が見込めない固定資産について減損損失を計上しております。なお、再開店舗の2020年12月時点の売上は、前年同月の売上と比較し、おおむね40～50%で推移しております。

2021/02/08 11:00