GNU（4749）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - システム開発の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は純粋持株会社として全ての連結子会社の事業を統括するとともに、連結子会社の事業を種類別に区分し、当該種類毎に事業戦略を立案する方法でグループ経営を展開しております。
従いまして当社は主要な事業を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「システム開発」「ネット広告」「人材派遣」「コスメ」「その他」の5つを報告セグメントとしております。
「システム開発」は、オープン系システム開発・ファームウェア開発・ネットワークの構築/保守運用事業等を領域とし「ネット広告」は、自社メディア運営、ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダ)の運営並びに広告代理店業等を領域としております。また「人材派遣」は、各種業務請負や一般事務職種への人材派遣等を領域とし、「コスメ」は化粧品等の販売を領域としております。「その他」は施設運営事業及び保育園運営事業を領域としております。

2016/06/29 15:23

#2 事業等のリスク

なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)システム開発におけるクライアント先常駐型開発について
当該事業につきましては、開発の一様態として当企業グループの開発者がクライアント先に常駐し開発に携わっております。当該クライアントの多くは日本の基幹産業に属する法人でありますが、クライアントの新規システム開発投資を始めとする開発案件が厳選される傾向にあります。これらの開発案件数が予想を下回って推移した場合、優れた専門能力を持つ開発者を擁していても供給過剰の「買手市場」の現出により開発者の実稼働日数の低下、競合他社との価格競争等による受注単価減少による原価率の上昇が当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

2016/06/29 15:23

#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
システム開発	67	( - )
ネット広告	68	( 2 )

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人数であります。

2016/06/29 15:23

#4 業績等の概要

当連結会計年度においては、非稼働人員が減少したものの、受託開発案件が低調に推移し、売上高は前連結会計年度を下回りました。また、受託開発案件において利益率が低下し、利益面でも厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、システム開発における売上高は507百万円(前期686百万円、前期比26.1%減)営業損失は32百万円(前期は営業利益25百万円)となりました。
②ネット広告

2016/06/29 15:23

#5 沿革

従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社スノーヴァでありますので、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

年 月	沿 革
平成19年8月	チャンスラボ株式会社の子会社、株式会社チャンスイットの発行済株式数100%を取得し完全子会社化。
平成20年2月	システム開発を行う株式会社ICTビジネスソリューションズの発行済株式数100%を取得し完全子会社化。
平成20年4月	純粋持株会社体制に移行。

2016/06/29 15:23

#6 生産、受注及び販売の状況

(1) 受注状況

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
システム開発	358,816	61.9	9,419	158.4
ネット広告	1,052,228	95.6	25,636	65.4

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2016/06/29 15:23

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は11,961千円(無形固定資産への投資も含む)であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)システム開発
当連結会計年度の設備投資は、建物付属設備に231千円、工具器具及び備品に727千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2016/06/29 15:23

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における当企業グループの売上高は2,794百万円(前年同期2,619百万円、前年同期比6.7%増)となりました。
利益面おきましては、営業損失59百万円(前年同期は営業損失73百万円)となりました。これは純粋持株会社体制の下、ネット広告事業がシステム開発が順調に推移したものの、主力事業であるシステム開発の利益率の低下や売上高の減少等によるものであります。経常損失は55百万円(前年同期は経常損失69百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は69百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失133百万円)となりました。
(3)財政状態の分析

2016/06/29 15:23