有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基礎に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当企業グループの売上高は2,794百万円(前年同期2,619百万円、前年同期比6.7%増)となりました。
利益面おきましては、営業損失59百万円(前年同期は営業損失73百万円)となりました。これは純粋持株会社体制の下、ネット広告事業がシステム開発が順調に推移したものの、主力事業であるシステム開発の利益率の低下や売上高の減少等によるものであります。経常損失は55百万円(前年同期は経常損失69百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は69百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失133百万円)となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6%減の1,884百万円となりました。これは主として売上債権が増加したものの、現金及び預金、のれん及び長期貸付金が減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.9%増の522百万円となりました。これは主として仕入債務が増加したことによります。
これらの結果、当連結会計年度末の純資産合計は1,362,700百万円、自己資本比率は72.3%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況と分析
キャッシュ・フローの状況と分析については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基礎に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当企業グループの売上高は2,794百万円(前年同期2,619百万円、前年同期比6.7%増)となりました。
利益面おきましては、営業損失59百万円(前年同期は営業損失73百万円)となりました。これは純粋持株会社体制の下、ネット広告事業がシステム開発が順調に推移したものの、主力事業であるシステム開発の利益率の低下や売上高の減少等によるものであります。経常損失は55百万円(前年同期は経常損失69百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は69百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失133百万円)となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6%減の1,884百万円となりました。これは主として売上債権が増加したものの、現金及び預金、のれん及び長期貸付金が減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.9%増の522百万円となりました。これは主として仕入債務が増加したことによります。
これらの結果、当連結会計年度末の純資産合計は1,362,700百万円、自己資本比率は72.3%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況と分析
キャッシュ・フローの状況と分析については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。