固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 45年
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 長期前払費用
均等償却をしております。2014/12/22 10:00

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度(平成26年3月31日)		当中間会計期間(平成26年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	605,770	千円	622,360	千円

2014/12/22 10:00

#3 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	18,451千円	18,452千円

2014/12/22 10:00

#4 重要な特別利益の注記

※2 特別利益の主要項目

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
固定資産売却益	40千円	10千円

2014/12/22 10:00

#5 重要な特別損失の注記

※3 特別損失の主要項目

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
固定資産除売却損	1,976千円	0千円

2014/12/22 10:00