半期報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。