固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)

2015/12/21 15:05

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 35年
構築物 10～30年
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2015/12/21 15:05

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成27年3月31日)		当中間会計期間(平成27年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,539,066	千円	2,548,346	千円

2015/12/21 15:05

#4 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産	23,628千円	8,034千円

2015/12/21 15:05